2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するＰＴが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するＰＴが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
そんな中で、打開策が見えない中、ここに来て大きな転換があったんではないかと私自身思っていることが、五月一日のワシントン・ポスト紙で、バイデン政権はトランプとオバマの失敗をきっかけに北朝鮮危機に新たな道を築くと題する記事の中で、アメリカ当局は、ソウルと東京はブッシュ政権時代に行われた協議よりも効果的とみなす北朝鮮との二国間協議を米国に望むことを明らかにしたと書かれていたんです。
私も、国会で最初に質問しましたのは、民主党政権時代の、長妻先生が厚労大臣の時代にこのＭＴＢＩのことを取り上げさせていただいた次第でございます。そういう意味では、患者会の方、多くの方が大変困っていらっしゃる部分でございますので、科学的な知見をしっかり研究していくということが大変大事であると思っておる次第でございます。
最近よく引き合いに出される数字が、これは前政権、アメリカのトランプ政権時代の二〇一七年から一九年、このたった三年間で、米国では四十四の異常気象によって合計四千六百億ドル、日本円に直すとおよそ五十兆円を超す損害が発生をしたということが繰り返し言われているようでありまして、これに基づいて、現バイデン政権においても、この気候変動に対応しないことで起こる被害コストというのはどんどん膨らんでいってしまっているんだと
民主党政権時代にこれ作ったんですが、議員立法で作ったんですが、二年間の時限制であって、その後、橋本前副大臣等を中心に、それから自見さんも中心に、当時は石井みどりさんも中心にやられて、死因究明等推進基本法というのをもう一回作り直したと。最初の段階では警察庁が中心になったので、思うように私の感覚では運ばなかった。
現行の国民投票法は、第一次安倍政権時代の二〇〇七年、改憲に執念を燃やす安倍首相の思惑に沿って作られたものであり、ＣＭ規制や最低投票率など根本的な問題が残されたままの欠陥法となっています。そのため、参議院では、同法の採決に当たり十八項目に上る附帯決議を付しました。二〇一四年、同法改定の際もこの欠陥を残したままだったため、二十項目の附帯決議が付されています。
私たちが特に心配しているのは、前安倍政権時代から顕著に、いわゆる貯蓄ゼロ世帯が増加傾向にあることです。二〇一七年の調査では、六十歳代以上の世帯でも約三割が貯蓄ゼロになっています。菅総理は、この貯蓄ゼロの高齢者世帯の増加傾向とその理由について、どのような問題認識をお持ちでしょうか。
○杉尾秀哉君 かつて民主党政権時代、私は永田町にはおりませんでした。取材する側でしたけれども。当時の政権の目玉政策だった子ども手当に徹底的に反対して潰そうとしたのが自民党でした。 そのときに自民党が何と言っていたか。
でも、平成二十五年の前政権時代は、たった四時間程度の時間しか開かれていなかった。それと比べりゃ、今回、参議院改革協議会の報告書で書いたんですから、改善されて当然。ただ、改正公選法の質疑の中で当時の発議者の議員が答弁なさっていた事項については、残念ながら、私自身携わっていなかったらこんなふうに申し上げなかったと思うんですけれども、そのことはなされていません。
この今回のマイナンバーにしても、やっぱり民主党政権時代にその基本的な方針が決められていて、政府による情報の一元管理に対する懸念というものを避けるためにこれだけ莫大なシステムコストも掛けてきたという経緯があります。
これは、オバマ政権時代にジョン・ケリーさんの非常に強いイニシアチブで国際会議を、民間というか、政府レベルではないんですけれども、アワオーシャンというのをつくられまして、それから毎年いろんな国がホストをして、ぐるぐるぐるぐるいろんなところで開かれてきているんですが、ちょうどコロナで今延期になっていますけれども、今回、今開催を予定されているのがパラオでございます。
ただ、マイナンバーをそもそも民主党政権時代に最初につくったときも、どこまでマイナンバーを使うのかというのは議論になったところでございまして、税だけで使うのか、税、社会保障で使うのか、行政分野で使うのか、民間も使うのかみたいな議論は当然あったわけでございまして、そのときのアンケートでは税、社会保障というのが一番多かったと。
バイデン政権は、トランプ政権時代の対中強硬姿勢をむしろ更に強めることでアメリカ議会の協力を得やすくし、それによって国内対策も円滑に進められるなど、議会対策としても今回の会談を重視しています。初の対面での会談の相手に菅総理を選び、中国牽制の最前線に日本を位置づけ、その役割へのアメリカからの重い期待というものは、共同声明で実務事項が詳細に盛り込まれた二千五百字の長文にも見て取ることができます。
例えば、民主党政権時代に制定された新型インフル等特措法において、緊急事態に関連する規定が十分でなかったために、同法を改正し、蔓延防止等重点措置等を整備するまでの間、新型コロナの蔓延拡大に直面した全国の知事たちは、特措法に根拠のない独自の緊急事態宣言を乱発し、法的根拠の薄弱な協力要請を繰り返さざるを得ない事態に追い込まれました。
一方で、立憲民主党さんの中にも、津村議員のようにこの処理水の海洋放出について賛同の意を示されている方もいらっしゃいますし、民主党政権時代には、当時の園田政務官がこの処理水をお飲みになって風評被害を食い止める、そういうことに注力されていたということもございました。
アメリカは、もう御案内のとおり、バイデン大統領が副大統領を務めたオバマ政権時代に、日米など十二か国によるＴＰＰ交渉を主導いたしました。バイデン大統領も大統領選挙戦中に、トランプ政権が離脱したＴＰＰについては、当初の協定には復帰しないが、環境や労働者保護の規則を強化するために再交渉すると、条件付で当初は復帰に言及をしておられました。
菅総理が官房長官として内閣の中枢に君臨し続けた安倍政権時代でも、世界最先端デジタル国家創造宣言なる大仰なスローガンをぶち上げてはみたものの、これもはかばかしい成果は上げられませんでした。 そこで、菅総理に伺います。 デジタル敗戦とは、具体的にどういう意味なのか。
お手元に資料配っておりますけれども、オバマ政権時代にアメリカが打ち出そうとしたときに日本が反対をしたと、当時、アメリカ国内で報道がありましたけれども、先日、アメリカの当事者であったトーマス・カントリーマン元国務次官補が発言をされて、日本が、宣言は同盟国を守るアメリカの決意について中国に間違ったサインを送ると懸念を示したと説明をし、これが宣言を断念をした理由だったと、こう述べられております。
核抑止政策についても、オバマ政権時代を含め、日米間で緊密な意思疎通を行ってきているところでございます。 こうしたやり取りの詳細につきましては、まさに我が国の安全保障にも関わるという事柄の性質もあり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、環境省は、恐らく民主党政権時代の知っている方多くいると思いますけれども、今までやったことのなかった除染、そして中間貯蔵という、今まで前例のないこういった事業を役割として我々は担いました。 ただ、そういった中での苦労だとか、経験がないとか、こういったことは言い訳にならないと私は思っています。抱えた以上は適正にその事業を執行する。